四万十市議会 2022-03-09 03月09日－02号
主要農産物種子法廃止と種苗法の導入後の本市農業への影響についてでございますが、来月４月１日から、果樹の登録品種の一部で自家増殖の許諾料が必要となることを確認をしております。ＪＡや高知県幡多農業振興センターによりますと、具体的な品目としましては、栗・ブドウ・梨などとなっております。
主要農産物種子法廃止と種苗法の導入後の本市農業への影響についてでございますが、来月４月１日から、果樹の登録品種の一部で自家増殖の許諾料が必要となることを確認をしております。ＪＡや高知県幡多農業振興センターによりますと、具体的な品目としましては、栗・ブドウ・梨などとなっております。
種苗法の導入によって、農家は多くの登録品種の自家増殖ができなくなります。 四万十市では、自分の家で栽培した米など、種を活用している農家があります。その自家増殖の農家にとっても、米等の種子を購入する農家にとっても種子価格の高騰が心配され、農家の経営的な負担を増大させると同時に、種苗を専門とする多国籍企業のもうけの市場として売り渡すものです。
これは登録品種が対象であり，非登録品種は対象外であるとのことであるが，平成30年５月には自家増殖は原則容認から原則禁止の方針になっている。 現行法で原則として認められてきた登録品種の自家増殖を許諾制という形で事実上一律禁止となれば，自家増殖（採種）の権利が著しく制限され，農家は種を毎年購入しなければならないなど，経済負担が増し，離農率の増加につながる。